ワーキングホリデーや長期留学など、日本を長期間離れる場合も住民票や健康保険、年金などを払い続けるのか？と気になっている方は多いと思います。基本的には個人の判断に任せられております。健康保険や年金、住民票などのお手続きをするメリットやデメリットを把握した上でご判断ください。
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海外転出届（住民票を抜く）の手続をするかしないかは個人の判断に任せられています。
●住民票を抜く場合のメリット
�‘�本を留守にしている間の住民税を支払わなくてすむ。
��日本を留守にしている間、国民保険の保険料や国民年金を納める必要がない。
●住民票を抜く場合のデメリット
�‐�来、国民年金を受給する際に、満額受給ができなくなる。（但し渡航前に前納もできる）
��2001年から海外でも適用されることになった国民健康保険の被保険者の資格がなくなる。
POINT
住民税は前年の分を翌年に納めるので1年以上渡航する場合は渡航期間中住民票を抜いていれば、渡航の翌年の住民税は請求されません。（住民税の課税は1月1日の在籍を基準）
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| ■国民健康保険住民異動届けを市町村区役所に提出すると、自動的に手続がなされ国民健康保険の被保険者の資格を失います。 これによって海外に滞在中の期間は保険料を払う必要がなくなりますが、一時帰国の場合、日本に滞在中に国民健康保険を利用することはできません。 |
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■国民年金 原則的には、住民異動届を提出すると同時に解約され、健康保険と同様、解約している間は年金を納めなくてもよい事になりますが、納めなかった期間の受給資格も失われるため、将来年金を受給するようになったとき、満額の受給 ができなくなります。
※住民票をそのままにしている人は日本を離れている間も保険料や年金を継続して支払わなければなりません。 ○ 出発日の2週間前から受付可能です。本人である事が確認できる身分証明書、国民保険証（加入している人）、 印鑑登録証（登録している人）
渡航前の余裕のあるときに、まずは管轄の役所に年金や国民健康保険などの件で、相談に行きましょう。 |
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